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zoom RSS 地方分権に関する自民・民主のマニフェスト

<<   作成日時 : 2009/08/24 08:21   >>

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世界陸上ベルリン大会が閉幕し、いよいよ日本は選挙ムード一色と
なってきました。

今週末には日本の未来の方向性を決定付ける
第45回衆議院議員総選挙が行われます。
CMでもやっていますが、一人でも多くの人に自分自身の票を
投じて欲しいと思います。

『地方分権』や『道州制』という言葉をよく聞くようになりました。

自民・民主の地方分権に関するマニフェストを見てみましょう。

《自民党》

●理念

国と地方の役割分担や国の関与のあり方を見直す

●道州制

内閣に「検討機関」を設置して、道州制基本法を早期に制定
制定後、6〜8年を目処導入

●国直轄事業負担金制度

維持管理費負担金は2010年度から廃止。基幹的、広域的な事業に限定し、
自治体との事前協議、情報開示を徹底して、抜本的に見直す

●地方財政

地方税の充実、地方交付税の増額で財源を確保。
「経済危機対応策臨時交付金」などの措置を引き続き実施

《民主党》

●理念

霞ヶ関を解体・再編し、地域主権を確立

●道州制

直接の言及はないが、「中央集権体制を抜本的に改め、
『地域主権国家』は転換」と記述

●国直轄事業負担金制度

全ての負担金制度を廃止し、地方の約1兆円の負担をなくすが、
それに伴う地方交付税の減額は行わない

●地方財政

「行政刷新会議」(仮称)を新設し、基礎自治体に権限と財源を
大幅に委譲。
地方が自由に使える「一括交付金」を交付

※讀賣新聞7月29日より引用



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